喪主のやることQ&A

葬儀後の諸手続き

葬儀後、家族は以下の手続きが必要になります。

  • 遺族給付金関係の手続き

    • 厚生年金
    • 共済年金
    • 企業年金(年金基金)
    • 国民年金
    • 国民健康保険
    • 後期高齢者医療保険
    • 社会保険
    • 労災保険
  • そのほかの手続き

    • 返却するもの
    • 保険金を受け取る
    • 名義変更・解約をする
    • 相続関係をまとめる

遺族給付金関係の手続き

  • 厚生年金
  • 共済年金
  • 企業年金(年金基金)

上記の年金に加入している方は、年金事務所、共済年金組合、企業年金組合(年金基金)にて、期限内に手続きを行ってください。

書類を提出する

年金受給権者死亡届
年金の受給者が死亡すると、その権利が無くなるため、すみやかに年金事務所への死亡届の提出が必要です。
手続き場所 年金事務所・共済年金組合・企業年金組合
届出請求期限 14日以内

給付金を受け取る

未支給年金給付
年金は、受給権者が亡くなった月まで支払われるので、逝去月まで支払われる未給付分を受け取ることができます。
手続き場所 年金事務所・共済年金組合・企業年金組合
請求期限 5年
遺族厚生年金
厚生年金へ加入している人が亡くなった時、請求権がある場合、遺族に支給されます。 手続き場所:年金事務所・共済年金組合・企業年金組合
手続き場所 年金事務所・共済年金組合・企業年金組合
請求期限 5年以内
死亡一時金
第一号被保険者(自営業、学生、無職の方など)が老齢年金、障害年金を受け取らないまま亡くなった場合に、死亡一時金が受け取れることがあります。
手続き場所 年金事務所
届出請求期限 2年以内
  • 国民年金

国民年金の受給権者は、年金事務所へ行き、下記の手続きを行ってください。権利がある場合、給付金が受け取れます。

書類を提出する

年金受給権者死亡届
受給権者が亡くなった事実を規定の死亡届に書き、提出します。
手続き場所 年金事務所
届出請求期限 14日以内

給付金を受け取る

未支給年金給付
年金は、受給権者が亡くなった月まで支払われるので、逝去月まで支払われる未給付分を受け取ることができます。
手続き場所 年金事務所
届出請求期限 5年以内
遺族基礎年金
故人の妻で、子どものいる家庭に給付されます。18歳未満(1~2級の障害を持つ子は20歳未満)、故人が年金加入者の場合に給付されます。条件を満たしていない場合は、寡婦年金、死亡年金の給付になります。
手続き場所 年金事務所
届出請求期限 5年以内
寡婦年金
自営業の人が亡くなり、60歳未満で婚姻関係が10年以上続いている妻がいる場合に給付されます。60歳~65歳までの5年間に受け取ることができます。
手続き場所 年金事務所
届出請求期限 5年以内
死亡一時金
第一号被保険者(自営業、学生、無職の方など)が老齢年金、障害年金を受け取らないまま亡くなった場合に、死亡一時金が受け取れることがあります。
手続き場所 年金事務所
請求期限 2年以内
  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療保険

亡くなった方が上記の保険に加入している場合、市区町村役場にて、手続きを行ってください。

給付金を受け取る

葬祭費
葬儀を行った方に、葬祭費が給付されます。費用の金額は、各市区町村によって違いがあります。
手続き場所 市区町村役場
請求期限 2年以内
高額療養費
医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担額の超過分が支払われます(収入によって金額に違いがあります)。
手続き場所 市区町村役場
請求期限 2年以内
  • 社会保険

亡くなった方が上記の保険に加入している場合、社会保険事務所または勤務先の加入する健康保険組合にて、手続きを行ってください。

給付金を受け取る

埋葬料(費)
埋葬をする方に、埋葬料が給付されます。金額は企業によって異なります。また、被扶養者が亡くなった場合、家族埋葬料が給付されます。
手続き場所 社会保険事務所、勤務先の加入する健康保険組合
請求期限 2年以内
高額療養費
医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担額の超過分が払い戻されます。
手続き場所 社会保険事務所、勤務先の加入する健康保険組合
請求期限 2年以内
  • 労災保険

亡くなった方が上記の保険に加入している場合、勤務先を通じて手続きを行ってください。

給付金を受け取る

葬祭料
労災保険の加入している人が、葬儀を行う場合に葬祭料が支払われます。
手続き場所 勤務先
請求期限 2年以内
遺族補償年金
亡くなった人の生計で生活していた遺族に支払われます。
手続き場所 勤務先
請求期限 5年以内
遺族補償一時金
業務上の事由で死亡した場合、遺族に支払われます。
手続き場所 勤務先
請求期限 5年以内

そのほかの手続き

  • 返却するもの

以下をすみやかに、市区町村役場へ返却します。

  • 国民健康保険
  • 後期高齢者医療保険
  • 介護保険証
  • 障がい者手帳
  • 保険金を受け取る

以下の保険に加入している場合、契約している保険会社から死亡保険金、賠償保険金を受け取ります。

  • 生命保険
  • 傷害保険
  • 賠償保険

家事生計関係


  • 名義変更・解約をする

以下、各契約会社へ行き、すみやかに手続きを行ってください。

  • 預貯金
  • 電気・ガス・水道・NHK
  • 電話
  • 携帯電話
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • クレジットカード
  • 住宅ローン
  • リース・レンタル・月賦ローン
  • 土地建物名義変更・登記
  • 相続関係をまとめる
相続放棄
プラスの財産に加え、故人が残した借金等のマイナスの財産も全て相続の対象になります。相続放棄をする際、家庭裁判所へ申告し手続きをとります。その場合、プラスの財産とマイナスの財産、両方の財産が放棄されます。
申告する場所 家庭裁判所
期限 相続権があると知ってから3カ月以内
限定承認
土地等の所有権等のプラスの財産と借金等のマイナスの財産、どちらが多いのかわからない場合、限定承認というかたちで財産を一部相続することが可能です。
手続きする場所 家庭裁判所
期限 相続権があると知ってから3カ月以内
相続人を特定する(家系図の作成)
家族・親族の中で、誰に相続権があるのか家系図を書き、あらかじめ確認しておきましょう。
家系図
財産目録
相続税を申告する場合、財産目録の提出が必要です。
遺産分割協議書
相続人全員でどのように財産を分けるかを話し合い、協議書を作成していきます。遺産分割協議書は、不動産や車の名義変更の際に必要になります。

お問い合わせ・資料請求・ご相談

ご質問や資料請求などお気軽にお問い合わせください!

  • 葬儀についての不安や疑問を解消したい。
  • 複数の葬儀社の見積もりが早く欲しい。
  • 気になる葬儀事例、葬祭ディレクター・エンディングプランナー、葬儀社について、さらに詳しく知りたい。

こんなときはお気軽にご相談ください。

  • 24時間365日
    メールでも電話でも
  • お問い合わせ・
    ご相談・資料請求は
    すべて無料
  • 葬儀の専門スタッフが
    ご対応

お問い合わせ・資料請求・ご相談