Q.喪主が葬儀後にやることは何ですか?

A.

葬儀のあとで喪主がやるべきことは、大きく二つに分けられます。一つは、法要や供養といった宗教的な儀礼。もう一つは、相続や保険、役所への対応といった諸手続きです。

葬儀後、喪主は四十九日や周忌法要の主催者を務めることになりますが、保険会社や役所の手続きなどは、家族が分担して行うことも可能です。

多くの葬儀社は、アフターサポートは葬儀に比べて葬儀社の収入にならない、専門外であるという理由から、力を入れていない場合がほとんどです。

一方で、「葬儀のサポートは、葬儀を終えてからも無期限に続くもの」という考えから、葬儀後の無料のアフターサポート窓口を設けている葬儀社もあります。

主なサポートとしては、相続や資産管理が必要な方へ提携する司法書士や税理士の紹介、納骨堂やお墓、仏壇、仏具など供養ごとの準備が必要です。また、ご希望の方には、海洋散骨や遺品整理を行う会社の紹介など、あらゆる面でサポートを行う葬儀社もあります。

葬儀を依頼する葬儀社が、どんなアフターサポートを提供しているのか確認することも、葬儀社の選び方のポイントになります。

香典返し

本来、香典返しは忌明け(四十九日)後にお返しするのが習わしです。最近では、葬儀後の負担を抑えるために、葬儀当日に会葬返礼品といっしょに香典返しを渡す方もいます。

香典返しの品は、クッキーなどのお菓子やお茶、海苔、ハンカチ、タオルなどが選ばれています。

法要

家族が故人をしのぶ節目である追善供養(ついぜんくよう)は、葬儀・告別式の喪主が主催者となって取り仕切ります。

初七日法要は故人が亡くなってから7日目に行うものですが、最近では遺族や参列者のスケジュールや負担を考えて、葬儀・告別式と同日に行う地域もあります。

亡くなってから49日にあたる日から家族の都合を調整し、お寺と相談のうえ法要の日にちを整えます。以降は喪明けとなる一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌、三十三回忌で弔い上げとなります。

逝去後の諸手続き

法律上の相続人が務めることの多い喪主は、役所や保険会社などの手続きにも対応しなければなりません。

ご葬儀後は、大切な人を失った喪失感で心身ともに疲れ切ってしまい、手続きなどに間違いが生じて、後から大きな問題になるケースも珍しくありません。

逝去後の手続きには、国民健康保険や社会保険の葬祭補助金の支給申請、健康保険や介護保険の返還、マイナンバーの返還、世帯主の変更、公共料金契約者の変更、厚生年金や共済年金の遺族給付申請、保険金の受給申請、故人が所有していた預貯金や不動産の整理、株券の名義変更、故人の確定申告など、多岐にわたります。

「手続きが複雑で何度も役所に行った」「申請をし忘れてお金を受け取れなかった」といったことがないように、葬儀後の諸手続きを家族で分担して負担を軽減したり、葬儀社のアフターサポートを上手に利用して、スムースに進めましょう。

お問い合わせ・資料請求・ご相談

ご質問や資料請求などお気軽にお問い合わせください!

  • 葬儀についての不安や疑問を解消したい。
  • 複数の葬儀社の見積もりが早く欲しい。
  • 気になる葬儀事例、葬祭ディレクター・エンディングプランナー、葬儀社について、さらに詳しく知りたい。

こんなときはお気軽にご相談ください。

  • 24時間365日
    メールでも電話でも
  • お問い合わせ・
    ご相談・資料請求は
    すべて無料
  • 葬儀の専門スタッフが
    ご対応

お問い合わせ・資料請求・ご相談