葬儀費用

葬祭扶助

生活保護の受給世帯が困窮のために葬儀を行えない場合、国が最低限度の葬儀を行うことができる費用面で負担する制度です。

生活保護制度は、国が資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

生活保護を受けている世帯が困窮のために葬儀を執り行えない場合、生活保護法の「葬祭扶助」(第十八条)により、国が葬儀費用を負担します。

支給される金額は、地域や世帯の状況によって異なりますが、基本的に遺体の運搬、安置、火葬(埋葬)といった最低限度の「火葬式」が行える費用と考えればいいでしょう。

葬祭扶助制度は、あくまで必要最低限度の葬儀を、決められた金額の範囲内で行うためのもので、葬儀費用を補う制度ではありません。

そのため、支給される葬儀費用に料金を上乗せして、オプション(お花やメイク、寺院への心付け)などを加えることはできません。

また、全国健康保険協会の被保険者に支給される「埋葬料(埋蔵料)」をはじめ、ほかの葬儀費用補助制度と組み合わせて使うことは許されません。親戚や故人と親しかった友人などが、とりあえず葬儀費用を立て替えた場合、あとから「葬祭扶助」を申請することは出来ません。

生活保護を受けている方が独り暮らしで亡くなった場合、葬儀を行う親族などが見つからず、故人の遺留した金品で葬祭費用を満たすことのできないときは、受給者を担当していた市区町村の福祉事務所が「葬祭扶助」を申請して葬儀を行うことになります。

葬祭扶助を受けるには、市区町村の役所への申請と許可が必要です。葬儀を執り行う人の生活事情などによって許可されない場合もあります。また各役所で負担額が多少異なってきますので、確認をしておきましょう。

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