親が亡くなったら？葬儀後の実家や不動産の相続手続きどうすればいい？

避けることができない親との別れ。親の死はいくつになっても悲しいものですが、その悲しみに浸る間もなく、まずは葬儀の手配や準備を進めなければいけません。また葬儀を終えた後も、ほっとするのも束の間でやらなければいけないことが多く、どう進めたらいいのか分からずお困りなっているご家族も多くいらっしゃるようです。
そこで今回、葬儀後のアフターサポートに寄せられたお客さまからのご相談から、実家や不動産等の相続にまつわるお話をご紹介します。

葬儀後の手続きどんなことが必要？

「お葬式のむすびす」のアンケート調査によると、葬儀を行った喪家の多くが生前に葬儀について何かしらの相談をしたと答えています。
葬儀の準備は、大切な方を亡くされた状況で親戚や菩提寺への連絡、葬儀社との打合せなど、慌ただしく早急に決めなければいけないことが多く、その影響で葬儀以外の手続きについては、ついつい後回しになってしまうことが多いようです。

では、葬儀後のやらなければいけない手続きにはどのようなものがあるのでしょうか？
「お葬式のむすびす」のアフターサポートに寄せられる葬儀後の各種手続きについて以下のようなご相談をいただいています。

特に昨今はお亡くなりになった後の葬儀関連のご相談に加え、上記3番と4番、相続関連のご相談が増えてきています。
その例をいくつかあげるさせていただくと、

このように、遺産相続についての多くは「不動産相続」に関することで、葬儀後のお悩みの中でも大きなものとなっているようです。

悩ましいのは親の遺産。相続問題で必要なのは生前の対策と死後の対応

では、相続におけるトラブルは実際どのような状況なのでしょうか。
公益財団法人日本財団が行った「遺贈に関する意識調査」によると、60歳以上の財産相続経験者に、相続の際トラブルを経験したことがあるかどうかを調査したところ、相続経験者の2割がトラブルを経験。もっとも多いトラブルは「兄弟姉妹とのトラブル」で、4割を占めるという結果が判明しました。

親世代が「トラブルが起きる心配はない」と答えた人が8割ではあるものの、その中で懸念されるトラブルの上位は「不動産等の分割困難財産」がトップ。これは兄弟姉妹のトラブルにおいては、2位となっています。
一方で子世代（59歳以下）からすると、親に万が一の事があった場合に「兄弟姉妹間のトラブル」が起こることへの懸念がトップであり、親世代（60歳以上）の2倍以上に。
親世代が思っている以上に、子世代においてはこのトラブルに対する懸念が強い結果となっています。

これらの相続における問題は、事前に顧問弁護士や税理士等の専門家に依頼され公正証書として遺言書が作成されていたり、信託会社に財産管理を依頼されていれば回避できることが多いのですが、遺言書の準備状況をみると、7割以上の方が「考えたことはあるが、まだ必要性を感じていない」「考えたことがない」という無関心だということがわかります。
「お葬式のむすびす」のアフターサポートでも、ご相談者の9割にその兆候がみられ、相続に対する意識と準備がまだまだ整っていないことがわかります。

不動産や実家を相続したらどうする？その活用方法について解説

このような状況から、家族間でのトラブルを避けるために財産相続について事前に親子間で話し合いが出来ているかと言うと、以下のようにまだまだ話し合う機会を持つことが難しい状況にあるようです。

その要因としては、

• 話し合うほどの財産がないから
• 縁起が悪いから
• 生きている間の関係がおかしくなりそう

といった配慮的な懸念が要因となっています。

しかし、子世代（59歳以下）は「相続財産の管理」「相続税」「生前贈与」など幅広く多くの事を話し合いたいと考えていると調査結果から見受けられます。

相続税の申告期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内」とされています。
実家を含む不動産相続については登記内容等の調査を要するものも多く、また、同居されているご兄弟等がいらっしゃる場合、分割相続等トラブルになる要素を持ち合わせ、相続の話し合いに時間がかかってしまうことが想定されます。

特に最近は、空き家になった実家を相続することで生じる固定資産税の増加や、管理を怠ることで引き起こされる社会問題のリスクに気付かずトラブルとなるケースも増え続けています。
居住者がいなくても、所有者による適切な管理が行われていれば、空き家が周囲に対して悪影響を及ぼすことはありません。

アキサポ空き家総研による「2021年空き家所有者に対する意識調査」を見ると、所有している空き家を貸す・売却することを検討したことがあるかという質問に、「少しでも検討したことがある」と回答した都市部在住の方は44.7%、「全く検討したことがない」と回答した方が55.3%という調査結果が出ています。つまり、空き家所有者の半数近くが、何らかの空き家活用を考えていることがわかります。

• 家族の思い出深い実家を取り壊したり、売却するのは忍びない
• 固定資産税や管理にかかる費用が心配

不動産や実家の相続をどうするか、このような心配事を解決する手段の一つとして、いま注目されているのが「貸す」活用法です。
「空き家活用サービス」は企業側が空き家の周辺環境や立地条件などの現地調査を行った上で、空き家を所有者から借り上げて活用プランに則ったリノベーションを行い、利用希望者に貸し出すものです。継続的な収入が見込めるうえに、家屋が残っているので更地にするよりも固定資産税が安いというメリットもあります。

空き家活用例のご紹介

では、実際に「空き家活用サービス」でリノベーションされた物件にはどのようなものがあるのでしょうか？
以下をクリックいただくと、活用事例やこのサービスの内容を詳しくご確認いただけます。

京都市東山区：「ANJIN Gion Shirakawa」
築115年超の京町家を
ラグジュアリーな一棟貸し宿泊施設に

渋谷区渋谷：「co-factory shibuya」
築52年の旧社宅を
クリエイター向けのシェアオフィスへ

 
このように、相続の事前の話し合いの一環として、空き家化における相続リスクやトラブルを防ぐため、弁護士や行政書士等士業の専門家への相談と同じような感覚で、空き家ビジネスの専門家に「空き家活用」について、ぜひ気軽にご相談されることをお勧めします。