医師による死亡判定後、遺体は安置され、葬儀社との打ち合わせを経て通夜・葬儀が行われます。通夜で故人を偲んだ後、翌日に葬儀・告別式が実施され、火葬または埋葬が行われます。最終的に、故人のための法要や供養が続きます。

家族のやることチェックリスト

□親族や、親しい友人・知人などに連絡する。

□菩提寺や教会などへ連絡する。
　┗※仏教の場合、死亡後に僧侶による枕経をあげてもらう方もいます。

□病院で亡くなった場合は、あらかじめ決めておいた葬儀社に、遺体の搬送を依頼する。

□在宅療養の場合は、かかりつけの医師に連絡する。
　┗※かかりつけの医師に連絡がとれない場合は、救急車で搬送してもらう。

□死亡診断書を医師から受け取る。

□急病による突然死や事故死、自死などの場合は、警察に連絡する。
※監察医、検視官が検案または検視して、死因を判断する。

□死体検案書を警察から受け取る。

ワンポイント

病院紹介の葬儀社に葬儀を依頼するメリット・デメリットを紹介します。メリットは、時間のない中で、葬儀社をインターネットなどで一から探す手間が省けることです。

デメリットは、時間のない中で、費用やサービスの説明が十分でないまま、葬儀を依頼することになるケースがあることです。その場合、後々になって過剰な葬儀費用が請求されるなど、トラブルに発展する可能性があります。

こうしたトラブルを避けるためにも、逝去の前に葬儀社を決めておくことが大切です。なお、病院紹介の葬儀社に遺体の搬送を依頼した後でも、葬儀の依頼先を変更することができます。

葬儀の基礎情報

「死亡届」の提出は7日以内に

医師が死亡の判定を行ったときの証明書が死亡診断書です。突然死、事故死、自死、犯罪による死亡などの場合は、警察の検視の後に警察医が死体検案書を発行します。死亡診断書または死体検案書（以下、死亡届）は、死亡した本人の本籍地、届出人の居住地、死亡した土地の市区町村の役所に提出できます。

死亡届の受付は、24時間365日対応していますが、役所の業務時間外は、守衛室に提出します。死亡届の提出は、葬儀社が代行するケースがほとんどです。なお、提出する際には、届出人の印鑑が必要です。

死亡届の提出は、国内では亡くなったことを知ってから7日以内と決められています。死亡届が受理されないと、火葬に必要な火葬許可申請書が発行されません。