「死亡届（しぼうとどけ）」は、家族や同居する方が亡くなったときに届出が義務付けられています。

どんな書面に何を書いて、いつどこへ提出すべきかを明らかにし、死亡届と「死亡診断書・死体検案書」や、死亡届の書き方や手続きの進め方、死亡届が受理されると発行される「死体火葬許可証」の役割についても解説します。

死亡届とは？

死亡届とは、人が亡くなった事実を公的に記録し、法的手続きを始動させるために必要な公式文書です。この届けは通常、死亡した日から7日以内に最寄りの市区町村役場に提出され、その情報は戸籍や住民票などに記録されます。死亡届を提出することで、遺族は遺産相続や保険の請求、さまざまな社会保障サービスの手続きを進めることが可能となります。この一枚の書類が、故人の人生の法的な締めくくりとして、また新たな手続きの始まりとして機能します。

死亡届の提出により戸籍に死亡の記載がされ（日本国籍を有する場合のみ）、住民票が消除されます。

死後７日以内に届出る

死亡届は、「死亡診断書（死体検案書）」と一体になっているＡ３サイズの届書用紙です。

届出人が死亡の事実を知った日を含めて7日以内、国外で死亡した場合は３ヵ月以内の届出が義務付けられています。

死亡届は届出人が、死亡診断書（死体検案書）は医師が記載します。

死亡診断書は、医師が死亡の判定を行ったときの証明書です。死体検案書は、突然死、事故死、自死、犯罪による死亡の際に、警察の検視の後に警察医が発行します。

死亡届（死亡診断書・死体検案書）は、死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に届出ます。

死亡届の受付は、24時間365日対応していますが、役場の業務時間外は守衛室などに提出します。

この時、死亡届（死亡診断書・死体検案書）と一緒に、遺体を火葬するために行政から許可を得る書類「死体火葬許可申請書」も提出します。どちらも手数料はかかりません。

死体火葬許可申請書は、市区町村役場の窓口でもらうことができます。市区町村のホームページからダウンロードできる場合もあります。

これらの書類が受理されると、火葬場で必要な「死体火葬許可証」が交付されます。

火葬の際に、火葬場へ死体火葬許可証を渡します。火葬を行って遺骨を骨壺に収めた後、火葬場から「埋葬許可証」が発行されます。

埋葬許可証は、納骨時に必要な大切な書類です。厳重に保管しましょう。

分骨して複数のお墓に納骨する場合は、その数だけ火葬場から「分骨証明書」を発行してもらいます。

死亡届の提出、死体火葬許可証の受取りは、葬儀社が代行するケースがほとんどです。

ただし、届出の際には「届出人（本人）の印鑑」が必要です。

死亡届の書き方

死亡届は、届出人が死亡の事実を知った日を含めて7日以内。国外で死亡した場合は３ヵ月以内の届出が義務付けられています。

死亡届は、死亡診断書（死体検案書）と一体になっている届書用紙です。

右側の死亡診断書（死体検案書）の欄は、病院の医師や警察医が記載します。届出人は左側の死亡届を記入します。

葬儀社によっては、死亡届の代筆をしてくれるので相談してみましょう。

死亡届の項目

死亡届の届出先は？ 誰が出す？

死亡届の届出先は、死亡者の死亡地・本籍地又は届出人の所在地の市役所，区役所又は町村役場です。

死亡届の手続き対象者は、親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人、任意後見受任者です。

役場の窓口に届出るのは代理人でもかまわないので、葬儀社のスタッフに代行してもらっても問題ありません。委任状なども必要ありません。

注意すべきポイント

死亡届のコピーを忘れずに

死亡届を市町村役場の窓口に届出ると、原本は返却されません。

生命保険金等の受取りをはじめ、死亡後の各種手続きに際しては、死亡届（死亡診断書）が必要になります。

死亡届を作成したら、必ずコピーを複数枚とっておきましょう。

もしコピーをとり忘れて、後から死亡届（死亡診断書）が必要になった場合、死亡届の写しを発行してもらうか、死亡診断書を再発行しなくてはいけません。

これらの申請には手間と時間、費用もかかります。

大事なことなので、もう一度いいます。死亡届のコピーを必ずとりましょう。

死産の場合

妊娠12週以降の胎児を死産した場合は、死産後７日以内に「死産届」の届出が必要です。

死産届は、死産証書（死胎検案書）と一体になっており、死産証書の部分は医師または助産師が記載します。

届出人の所在地または死産があった場所のいずれかの市区町村役所に死産届が出されると、埋火葬許可証が発行されます。

死産届を出しても、亡くなった胎児は戸籍に記載されません。

外国人の場合

外国籍の方が日本国内で亡くなった場合も死亡届の届出が必要です。死亡届（死亡診断書）の作成や提出方法は日本人と同じです。

住民登録をしている外国籍の方の死亡届が提出されると住民票は消除されます。遺族は亡くなった方の在留カード等を役所に返納します。

死亡届の手続きは、葬儀社に任せるのが一番

死亡届・死亡診断書（死体検案書）を市区町村の役所に提出する手続き、火葬のめに必要な火葬許可証の受取りは、葬儀社が代行してくれます。

葬儀後に遺族がすべき手続きについても、葬儀社から教えてもらえます。また、これら葬儀後の手続きについても、遺族の負担を減らすために対応している葬儀社もあります。

首都圏の葬儀に関する情報を発信するエンディングデータバンクの調査によれば、喪主を経験した７割以上の方が、「一番大変だったのは、葬儀後の各種手続きだった」と回答しています。

葬儀が終わってからも、葬祭補助金や年金受給など手続きをはじめ、四十九日法要、香典返し、一周忌法要、お墓、遺品整理等々、やるべきことは山積みです。

こうした遺族をサポートするために、専門の相談員が【無料】で【回数の制限なく】アフターサポートしてくれる葬儀社を選ぶことが、葬儀後の遺族の負担を大きく減らすことにつながります。

葬儀社を選ぶとき、費用や会館について調べても、アフターサポートの有無について確認する人はまだまだ少ないようです。

葬儀社を決める際のポイントの一つに、しっかりしたアフターサポートがあるかどうかもチェックすることが大切です。

まとめ

• 「死亡届」は家族や同居人が亡くなった際に自治体への届出が義務付けられている
• 死亡届は届出人が記載。死亡診断書は死亡の判定を行った医師が記載。死体検案書は突然死、事故死、自死、犯罪による死亡の際に警察の検視の後に警察医が記載する。
• 僧死亡届は死亡者の死亡地・本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に届出する。
• 届出の期限は届出人が死亡の事実を知った日を含めて7日以内、国外で死亡した場合は３ヵ月以内。
• 死亡届の提出により戸籍に死亡の記載がされ住民票が消除される。
• 死亡届と死体火葬許可申請書が受理されると、火葬場で必要な「死体火葬許可証」が交付される。
• 火葬の際に火葬場へ死体火葬許可証を渡すと、火葬後に「埋葬許可証」が発行される。
• 死亡届の記載や役場への届出、死体火葬許可証の受取りは、葬儀社で代行してくれる。
• 死亡届（死亡診断書）は、生命保険金等の受取りや死亡後の各種手続きに必要になるので、必ずコピーを複数枚とっておく。
• 葬儀社を選ぶときは死亡届の作成や提出はもちろん、葬儀から葬儀後まで遺族をサポートするために、専門の相談員が無料で、回数の制限なくアフターサポートをしてくれる葬儀社がおすすめ。
• 僧侶を迎え、控室などへ案内する

よくある質問

Q.死亡届(死亡診断書)とは何ですか？

A.故人が亡くなった時に提出する書類です。
「死亡届」は、家族や同居人が亡くなった際に、自治体に届出が義務付けられています。
死亡届の提出により戸籍に死亡の記載がされ（日本国籍を有する場合のみ）、住民票が消除されます。

Q.死亡届はどのように記入すればいいですか？

A.死亡届は、届出人が死亡の事実を知った日を含めて7日以内。国外で死亡した場合は３ヵ月以内の届出が義務付けられています。
死亡届は、死亡診断書（死体検案書）と一体になっている届書用紙です。
届出人は左側の死亡届を記入します。

Q.死亡届の提出について、わからない時に相談できるところはありますか？

A.提出先の市区町村の役所やお葬式のおむすびにお問い合わせください