コロナ禍で家族葬の会葬者数は約４割減！感染予防対策として多くのご喪家が葬儀の小規模化・時短化を余儀なくされる

葬儀・終活の総合情報サイト『終活メディア』を展開する、むすびす株式会社（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：中川貴之、https://musubisu-osoushiki.jp/sougi-guide/、以下「むすびす」）は、コロナ禍において同社が首都圏１都３県で施行した「家族葬」の参列者数の推移を公開しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都３都道県で続いていた緊急事態宣言下においても、斎場・葬儀場、火葬場は社会生活を維持するうえで必要な施設として、式場の換気・消毒、人と人との間隔を保つ、会葬者の人数を制限するなどの感染予防対策を実施することで、葬儀は滞りなく行われてきました。

首都圏ではコロナ禍の以前から、葬儀は家族や親族、ごく近しい友人で行う「家族葬」が主流であり、2014年にお葬式のむすびすが施行したデータでは、11～20名の規模で行われた家族葬が4割を占め、10名以下、21～30名の規模がそれぞれ2割強を占めています。

それが、2020年1月に新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認され、4月に最初の緊急事態宣言が発令されて以降、家族葬の会葬者の人数は約４割も急減しています。

会葬者数が急減した背景としては、感染拡大の勢いが加速するなかで、政府や全国知事会からの都道府県をまたぐ移動自粛の呼びかけ。ご喪家が高齢の親族や知人への感染を心配して、会葬をご遠慮いただくなどの配慮。また、家族葬の形式をとりながら、お通夜を行わず告別式と火葬を1日で行う「一日葬」を選ばれるご喪家が増えたことが要因であると思われます。

会葬者の減少により、通夜振舞い・精進落としなどのおもてなし料理や返礼品を控えるご喪家も増えています。

【調査概要】
調査方法：実績調査
調査期間：2019年3月1日 ～ 2021年9月30日
調査対象：むすびす株式会社で葬儀をした3602件

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むすびす株式会社について

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自社の葬儀会館のほかにもお客様のご要望があれば、首都圏１都３県の貸し斎場でご葬儀も承ります。ご葬儀に関わるすべての費用、お料理・返礼品について契約前に詳細な見積りを提示。無料の事前相談はもちろん、葬儀後も期限なく無料アフターサポートを実施しています。

むすびすは、日本の葬儀社の中で最も早くインターネットからご葬儀の受注を行ったパイオニアです。ご葬儀の三大不安といわれる「費用」「場所」「流れ」に関する情報公開をインターネットで積極的に推進しています。

多様化するお客様のニーズへの対応、慢性的な人員不足と長時間労働の改善、葬儀会館の効率的な運営及び施設の維持・管理など、葬儀業界が抱える課題をＩＴ化によって改革。自社開発の「葬儀社専用総合プラットフォームMUSUBYS」は、全国の葬儀社様からご導入いただいています。